住宅ローンをこれからご検討されている方にとって「控除」の適用は気になるところでしょう。住宅ローンの控除期間は税制の改正などによって変更されることがあります。では、2023年現在、住宅ローン控除はどのようになっているでしょうか。この記事では控除期間を中心に解説します。
住宅ローンの控除期間はいつまで続くのか？
税金については、さまざまな控除のしくみが設けられていることをご存じでしょうか。生命保険や地震保険など、保険に関する控除などが広く知られていますが、住宅ローンに関しても控除が設けられています。
しかし、税制の改正などによって変更が起きることも多いため、現在新規でローンをご予定されている方にとっては、行く先に不安を感じる方もいるでしょう。では、2023年現在における、住宅ローンの控除期間はどのようになっているでしょうか。
結論から言うと、控除が受けられる期間は、現在のところ2025年まで延長が決定しています。つまり、2025年を超えてしまうと、その時の税制改正によっては住宅ローン控除が無くなる可能性も否定できません。
長きにわたって住宅ローンは多くの国民が活用していることにより、お得な控除のしくみが続いてきましたが、国内の税制事情が全体的に「10年もしくは13年」という区切りとなっています。2022年の改正では、控除額と控除期間も改正されました。
住宅ローンの減税控除期間とは？
住宅ローン控除が適用される期間は上記で述べたように「10年もしくは13年」です。どうしてこのような違いがあるのでしょうか。
住宅ローンは、既存住宅および増改築についても適用することができます。この場合、控除が認められる期間は10年間です。一方で、新築の住まいの場合、控除期間は最大で13年まで認められており、お得となっています。
住宅ローンの返済が始まると、家計に大きな負担がのしかかります。そのため、税制の控除というしくみを活用し、金利負担の軽減をはかっているのです。日本国内では非常に多くの方が住宅ローンを活用しており、経済的にひっ迫しないような配慮が設けられていると言えるでしょう。
住宅ローン控除の適用条件とは
住宅ローン控除を受けるためには、一定の適用条件が設けられています。すべての住宅購入が適用条件を満たしているわけではないため、ご注意ください。
まず、現時点で住宅ローン控除を受けるためには、取得した住まいに「2025年末までに入居」している必要があります。空き家状態の場合は、適用できないためご注意ください。また、2025年末が差し迫っている状態の場合、適用条件を外れ、次の税制大綱による変更が適用される可能性があります。
対象物件には一部制限がある
住宅ローンの控除には、物件上の制約も設けられています。まず「築年数」についてです。以前は耐火住宅なら築後25年以内、木造などの多くの非耐火住宅は、20年以内とされていました。
しかし、2022年の税制の変更により、対象となる物件の要件は緩和されています。昭和57年以降に建築、新耐震基準に適合が認められていれば、住宅ローン控除は認められます。中古住宅に関しての規制緩和が目立つ税制の変更でしょう。
所得上の変更には要注意
住宅ローン控除は、適用条件に細やかな変更が設けられることが多いですが、2022年の変更では所得上の制約について変更が加えられました。
以前は合計所得金額が3,000万円以下であることが必要条件でしたが、今回はハードルが上昇しており、合計所得金額が2,000万円以下できません。1,000万もの金額が変更となり、適用条件は所得部分について厳しい変更と言えます。
住宅ローンの控除申請手続きはいつまでに必要？
住宅ローン控除はこれから住宅ローンの返済を開始する方にとって、生活を手助けしてくれる大切なしくみです。そのため、適切に控除を受けられるように、申請手続きについては慎重に行う必要があります。
では、控除の申請はいつまでに整える必要があるでしょうか。会社で働いている方とフリーランスなどの自営業の方は、若干申請手続きが異なっています。
初年度の手続き方法
初年度の住宅ローン控除の申請は、入居した翌年の「確定申告」で行う必要があります。確定申告が基本的に不要なサラリーマンの方であっても、自動で控除が受けられるわけではないため、必ず確定申告で控除を受けてください。
生命保険控除のように、会社に提出するものではありません。自営業の方は、通常の確定申告に住宅ローン控除をプラスすれば良いでしょう。
次年度以降の方法
次年度以降は、サラリーマンと自営業の方で申請方法が異なっています。まず、サラリーマンの方で、副業やふるさと納税などで確定申告を行う必要がある方、自営業の方は確定申告を行います。
確定申告が不要のサラリーマンの方は、2年目以降になると年末調整にて住宅ローン控除を受けられます。年末調整は会社で取りまとめて行うことが一般的であり、毎年12月中に控除に必要な書類を求められます。地震保険料控除など、そのほかの控除とまとめて申請を行ってください。
まとめ
この記事では住宅ローンの控除期間について、最新動向も踏まえながら詳しく解説を行いました。申請期限や方法についても触れましたが、いかがでしたか。
住宅ローン控除は適用条件があるほか、定期的に税制の変更により見直しがなされることがあります。常に最新動向もチェックしながら、適切な控除を受けられるように準備をしましょう。
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